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「改革」はどこへ行った?―民主党政権にチャンスはあるか―、竹中平蔵

竹中さんと菅さんの議論がネットで話題になっていますね。

竹中氏「供給側に基礎」・菅氏「需要側が重要」　成長戦略策定会議、日経ネット、2009年12月16日
【菅ｖｓ竹中論争】（１）竹中氏「郵政の再国有化は残念」産経ニュース、2009年12月16日
【菅ｖｓ竹中論争】（２）菅氏「小泉・竹中路線は失敗」産経ニュース、2009年12月16日
【菅ｖｓ竹中論争】（３）竹中氏「改革で格差拡大は止まる」産経ニュース、2009年12月16日
【菅ｖｓ竹中論争】（４）菅氏「過去の失敗を検証する」（おわり）、2009年12月16日

竹中さんは最近本を出していて、経済が専門ではない人にもわかるように、民主党政権の危うさを書いています。
そして、それでもどうやれば日本はもっとよくなるのかを真摯にうったえています。
また、竹中さんは本の中で、最近のテレビは非常におかしいと批判しています。
たとえば、かんぽの宿ですけれど、毎年50億円ぐらい赤字を出しているので、今回100億円で売るのを中止して来年売るとしたら、少なくとも150億円で売れないと国民の負担が増えてしまいます。
損失が大きくなったら売却を妨害した政治家のみなさんに負担していただきたいと思うと竹中さんはいっています。
ところがこんな当たり前の話がテレビではまったく変な方向にいってしまうのです。
また、竹中さんはネットカフェ難民についてもテレビのおかしさを批判しています。
ネットカフェで寝てシャワーも浴びたらどう考えても１日2000円以上はします。
ということは１ヶ月で６万円もします。
６万円あったらけっこういいマンションが借りられるのになんでネットカフェに難民がいるのだというわけです。
それをテレビが小泉改革が作り出した部屋も借りられないかわいそうな人々とセンセーショナルに報道するのです。
いったいこういったテレビ番組の制作にかかわっている人たちは何がしたいのでしょうか？
最近のマスコミ、特にテレビは非常に困ったものだと僕も思います。

ところで、ネットでは経済成長に必要なものは需要か供給かという話題で盛り上がっているようですが、長期的には供給サイドが経済成長を決定することは自明ではないでしょうか。
供給の弱い国というのは、食べていくだけで精いっぱいなので、国民の多くが農業などに従事しています。
世界の最貧国の経済構造はそういったものです。
ところが供給力が増加すると、国民の一部が農業に従事するだけで国全体の食料をつくれるようになるので、他の国民は農業以外の別の産業につくことができます。
漁業でもいいですし、なにかものをつくる工業でもいいでしょう。
世界の先進国では生産性が非常に高くなっているので、ほんの一握りの人が農業などの生きていくために必要な産業に従事するだけで、国民全体が飢えずに生活できます。
そのおかげで先進国ではありとあらゆるサービス産業が発達して、非常に豊かになっているのです。
問題は供給力が増加する際に、短期的には必ず失業が発生してしまうことです。
それまで１０人でやっていた農作業を３人でできるようになれば、７人が失業してしまいます。
しかしこの失業こそが国が豊かになっていくためのちょっとした成長痛なのです。
この７人はまた新たな成長産業に移っていくのです。
長期的には供給側だけが経済を成長させて、国を豊かにしていくのです。
需要サイドは短期的な問題にすぎないのです。

日本やアメリカのような先進国でもこの成長プロセスは毎年進んでいます。
今ではiPhoneのような携帯電話でこんなに快適にウェブサーフィンできます。
そしてそのウェブにこんなにたくさんの良質なコンテンツがあふれているのです。
これはここ数年の間に起こった出来事です。
Wiiの重力センサーを応用したコントローラーで３Ｄのマリオカートを世界中の子供たちがインターネットで対戦している光景を誰が想像できたでしょうか？
おそらくあと１０年もすれば排気ガスを出さない自動車が町中を走り回っていることでしょう。
そうすると大都市の空気はものすごくきれいになるはずです。
まだまだ僕たちが想像もしなかったようなプロダクトがどんどん現れるでしょう。
100年後の世界からみたら、今の日本人の生活なんて原始人みたいなものなのです。
世界経済は成長し続けるのです。

失業や時代遅れの会社が倒産することは、経済が成長して国民が豊かになっていくために必要不可欠のプロセスなのです。
もちろん政府は失業者の痛みを一時的にやわらげてやる必要はあるでしょう。
失業手当や職業訓練などです。
また余計な規制を取り払って新たな市場を作り出すことも必要でしょう。
教育や医療などは政府の非常に強い規制によって潜在的に大きな市場が埋もれてしまっています。

このように考えていけば、民主党政権の社内失業者に補助金をだして会社にしばりつけておく政策や、あまっているお金を成長産業に回すための重要な金融機能を郵政再国有化によって計画経済化することがいかに馬鹿げた政策かわかるでしょう。
不景気になって需要が落ち込んだから借金をして国が無理やり需要を作り出すなんて政策が日本の失われた２０年の原因だということが一部の政治家にはまだわからないようです。